渋谷で社労士によるサポートの様子や最新情報をブログにて都度発信しております

近年、多くの会社が業務委託という形態を導入し、柔軟な働き方や副業・フリーランスの活用が進んでいます。一方で、「業務委託の場合でも社会保険への加入は必要なのか」「もし未加入だとどんなリスクが…

働き方の多様化が進む中で、パートタイマーやアルバイトといった短時間の勤務スタイルが一般的になりました。現場では「短時間就労者」と「短時間労働者」という言葉が使われますが、この2つの言葉の違い…

職場でのハラスメント問題は、従業員の安心した勤務環境や企業の信頼、経営の安定に直結する重要な問題です。実際、会社としてハラスメントが発生した場合にどこまで対応すべきか、どんな懲戒処分が必要…

2025年「育児・介護休業法改正」概要と企業チェックリスト1.2025年育児・介護休業法改正の背景と目的2025年（令和7年）4月と10月から、育児・介護休業法が改正されます。 今回の改正は、共働き世帯の増加…

派遣事業報告書は、労働者派遣法に基づき派遣元事業主が年１回、提出を義務付けられている法定報告書です。派遣労働者の契約状況・安全衛生管理・キャリアアップ措置の実施状況などを記載します。提出期…

令和７年度から両立支援等助成金に、「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」が新設されました。既存の不妊治療両立支援コースの支給対象事業主と要件を見直したもので、更年期の心身の不調、…

令和７年度のキャリアアップ助成金のパンフレットやリーフレットが公表されました。４月以降の変更点のポイントについて説明していきます。なお、ここでは大企業の支給額は省略し、中小企業の支給額のみ…

日本年金機構は、令和７年度から適用となる全国現物給与価額一覧表（厚生労働大臣が定める現物給与の価額）を公開しました。物価高の影響を踏まえ、食事として支給される現物給与の評価額が引き上げられ…

◆マイナンバーカードと有効期限マイナ免許証の交付開始時に、現行システム上の注意点としてマイナンバーカードと運転免許証の更新の順番によっては免許情報の再度の紐付けをしないと免許不携帯になるおそ…

◆従業員が認知症になったら…60歳未満で認知症を発症した場合を若年性認知症といい、その多くは50歳代で発症するようです。従業員が認知症を発症した場合、会社はどう対応してよいか苦慮することもあるよ…